酒税軽減措置

　１９７２年の本土復帰に伴い、制度改革による個人や企業への影響を抑えるため導入された復帰特別措置法に基づく激変緩和措置の一つ。期限は原則５年で２００２年５月に６回目の延長がなされた。県内で販売される県産酒類は酒税が泡盛で３５％、ビールで２０％軽減され、県外出荷の場合は適用されない。０５年度の軽減額は総額３９億７４００万円。内訳は泡盛が２１億４０００万円、ビールは１２億４６００万円、その他酒類が５億８７００万円。復帰後の累計は９１０億３４００万円に達する。