＜用語＞識名トンネル虚偽契約問題

　２００６年に大手ゼネコンの大成建設と県内２社の共同企業体（ＪＶ）が４７・２％の低落札率で受注した。

工事途中で新たに必要となった地盤沈下対策費用を工事終了後に工期を偽って随意契約した。沖縄総合事務局は県に補助金返還を要求。県は３月９日までに約５億８千万円を返還した。総合事務局は、補助金適正化法違反と虚偽公文書作成・行使罪に当たるとして被疑者不詳のまま那覇署に刑事告発した。