自治体が在宅の重度障がい者に対して、介助に要する費用を直接支給し、利用者がライフスタイルに合わせて、介助者と直接契約を結び運用する制度。北欧諸国、英国、米国などが導入。日本では札幌市が障害者自立支援法に基づく重度訪問介護の支給決定者を対象に実施している。利用者が介助者を選び契約を交わすなど自己決定ができる点が特徴。時間帯に応じて報酬額も設定できるため、従来の制度以上に必要に応じた介助時間を確保できる可能性がある。
<用語>パーソナルアシスタンス制度
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琉球新報社
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