琉球新報社 大規模な施設建設に当たり、開発事業が環境にどのような影響を及ぼすかを国や企業などの事業者自らが調査、予測、評価を行う制度。飛行場や埋め立て、ダムなどの事業に義務付けられている。
その結果を公表して国民や地方自治体などから意見を聴き、それを踏まえ事業計画を作る。環境影響評価には方法書、準備書、評価書と段階があり、方法書と準備書までは知事だけでなく住民からも意見を集める。これらを踏まえ、環境保全などをまとめて評価書となる。評価書には住民は意見を述べられず、知事だけが意見を述べる。その後、評価書を補正して事業実施となる。
