有期雇用労働者

　長期の景気低迷などでリストラが進み、県内でもパートやアルバイトなど有期雇用労働者が増加。１９９７―２００２年までの５年間に正規の職員・従業員は１万６０００人減ったが、有期雇用労働者は計４万８０００人増えた。全国でも右肩上がりで増え、組合の推定組織率は全体では下落傾向だが、パート労働者に限ると前年を１ポイント上回った（０６年６月現在）。安倍内閣が再チャレンジ政策の目玉にパート労働法改正を掲げるなど処遇改善が大きな政治課題になっている。