義務的経費

　地方公共団体の歳出のうち、その支出が義務付けられ任意に節減できない極めて硬直性が強い経費のこと。退職手当などを含む人件費、過去の地方債の元利償還金に当たる公債費、社会保障関係費の扶助費の３つの費目がそれにあたる。これに対し、施設整備など将来に残る物に支出される経費を投資的経費という。