行政改革推進債

　国が地方自治体に策定を求めている集中改革プランに基づき、具体的な数値目標を示して計画的に行政改革を進めている自治体が発行できる地方債。行政改革で将来的に減らせると示した額の範囲内の分で起債が認められる。公共施設などの整備事業が対象。