＜用語＞是正要求

　地方自治体などの事務処理に法令違反があるときや、明らかに公益を害していると認められる場合に、国が是正を求める制度。地方自治法で定められている。自治体側は、改善措置を取る法的義務を負うが、従わなくても罰則はない。過去には、総務相が住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）への接続を拒んだ東京都国立市、福島県矢祭町に出した例がある。地方教育行政法も、文部科学相が教育委員会に是正要求できるとしているが、児童生徒の教育を受ける機会が侵害されていることが明らかな場合に限られている。