復帰特別措置

　沖縄の復帰に伴い、本土の諸制度への円滑な移行を図るため、制度改革による個人や企業への影響を抑えるために導入された復帰特別措置法に基づく激変緩和措置。期限は原則５年間で、２００２年５月に６回目の延長がなされた。税制関係の特別措置は、復帰当初は２７項目あったが、この間に多くの特別措置の役割や効果が薄れたため、０２年の税制改正では酒税軽減措置、揮発油税・地方道路税軽減措置、輸出物品販売場の消費税免税の３項目だけが再延長された。