後期高齢者医療制度

　対象者は７５歳以上と、６５歳以上で寝たきりなど一定の障害がある人。市町村国保、社会保険などの加入者は来年４月からすべて自動的に同制度へ移行する。現役世代の公的医療保険と別建てにし給付と負担を明確にすることで、高齢化の進展で今後予測される医療費の伸びを抑制するのが狙い。保険料は各都道府県の市町村広域連合が国と調整を経て決定する。医療費の窓口負担の原則１割、現役並み所得者３割は変わらない。