経常収支比率

　地方税、地方交付税などの一般財源総額のうち、人件費や扶助費、公債費など行政として必ずかかる義務的経費がどの程度の割合を占めているかを見る指標。この比率が低いほど一般財源に余裕がある。市で７５％、町村で７０％が適正とされる。