北部振興策

　県外との経済格差や、県内における中南部と北部の地域格差の是正を目的に、国が２０００年度から１０年間で総額１０００億円を投じる振興策。県と１２市町村が事業主体となる。県や地元は基地建設とリンクしないとする認識だが、政府は名護市が１９９９年に米軍普天間飛行場の代替施設を受け入れたことへの“見返り”と位置付けている。米軍再編の日米合意を受けた０６年５月の閣議決定でいったん廃止を決めたが、その後基地移設の円滑な実施を条件に継続を決めた。