再編交付金

　２００７年５月に成立した米軍再編推進法に基づき、政府は再編事業の進ちょく度合いや負担の重さなどに応じて地方自治体に交付金を支給する。１７年３月末までの時限立法で、０７年度分で既に決定した交付金総額は約４６億円。防衛省は０７年１０月、受給候補地のうち交付対象となる「再編関連特定周辺市町村」に３３市町を指定し、再編計画に反対している名護市や神奈川県座間市、山口県岩国市などの計７市町村が対象外とされた。「アメ」と引き換えに再編計画への協力を迫る手法には、野党や自治体側の反発が強い。