沖縄・名護市に新会社「ドコモ損害保険」設立へ　経金特区を活用、来年4月にも開業

　携帯電話大手のＮＴＴドコモは6日、名護市に再保険事業の新会社「NTTドコモ損害保険」を設立すると発表した。沖縄振興特別措置法（沖振法）に基づいて同市が指定されている特区制度「経済金融活性化特別地区」（経金特区）を活用する。金融庁からの損害保険業の免許取得を前提に、2024年4月の業務開始を目指している。

　ドコモの補償サービスの「ケータイ補償サービス」「ｓｍａｒｔあんしん補償」に関する再保険事業を展開する予定。ドコモは経金特区の活用について「名護市が推進する経済・金融の活性化への貢献と再保険事業による企業価値向上のため」としている。

　経金特区は2002年に導入された旧金融特区制度を見直し、14年4月施行の改正沖振法に基づき設置された。旧制度から対象産業を拡充し、所得控除や投資税額控除などの特例措置を盛り込んでいる。名護市が旧制度に続き経金特区の指定を受けている。県によると、21年度末時点の特例措置の認定件数は８件となっている。　（當山幸都）