デジタル人材の育成に向けて、産学連携協定を締結した（後列右から）名桜大の砂川昌範学長、林優子副学長、ソフトバンクの池田昌人ＣＳＲ本部長、同社の澤田大輔中四国・九州・沖縄地域ＣＳＲ部部長と、同大学の健康情報学科の学生ら＝６日、名護市の名桜大学
池田 哲平 【名護】名護市の名桜大学（砂川昌範学長）と通信大手のソフトバンク（東京、宮川潤一社長）は６日、デジタル分野の人材育成や、北部地域におけるデジタルリテラシー（活用力）の向上を目的に、産学連携に関する協定書を締結した。
ソフトバンクが大学と協定を結ぶのは県内で初、全国では１８校目となる。協定書の締結を受け、両者は人材育成分野で相互に協力するほか、デジタルを活用した北部地域の課題解決、高齢者の社会参画などを目指す。
名桜大はことし４月に数理やデータサイエンス、ＡＩ（人工知能）の手法を活用し、健康分野で新たな価値を創造する人材育成に向けて「健康情報学科」を創設した。ソフトバンクは同学科に同社のロボット「ペッパー」を提供し、プログラミングを学んでもらう取り組みを実施する。ソフトバンクの木暮祐一氏が同学科の教授として就任するなど、人材育成に向け連携を深めてきた。
連携協定の内容は①ＩＣＴ（情報通信技術）等を活用したデジタル人材の育成②地域社会の発展に貢献する③高齢者の社会参画機会の拡大④情報発信―など。締結式で砂川学長は「協定がスタート地点にはなるが、両者のリソースを活用し、北部地域を中心に、人材育成を基盤とする地域貢献が発展できればいいと思っている」と語った。ソフトバンクの池田昌人ＣＳＲ本部長は「大学関係者の前向きな発言、アイデアが刺激となっている。これから名桜大と北部のさまざまな活動に発展していくと思う」と語った。（池田哲平）
