フィッシング詐欺多発　生活センター　対策リスト作成

　実在する事業者や公的機関の名前でメールを送り、ＵＲＬへのアクセスを誘導してクレジットカード番号などの個人情報を不正に入手する「フィッシング詐欺」が減らない。関連する相談が毎年１万件以上寄せられているとして、国民生活センターが対策のためのチェックリストを作成。注意を呼びかけている。
　センターによると、２０２１年度のフィッシング詐欺に関する相談は１万２２００件。２２年度はさらに増えて１万４３５２件だった。２３年度上半期の件数も昨年度並みで、引き続き多くの相談が来ている。相談者は５０～７０代が多いという。
　チェックリストでは「まず疑う」「記載されているＵＲＬにはアクセスせず、正規サイトで情報を確認する」といった対策を紹介。個人情報を入力してしまった場合は「ＩＤやパスワードを、使い回しているサービスを含めてすぐに変更する」などとしている。
　近畿地方の４０代女性は、利用する銀行を名乗るメールが届いたためＵＲＬにアクセスし、契約者番号などを入力。後日ＡＴＭで出金する際に残高が０円だと気付いた。大手通販サイトや宅配業者をかたるメールでも同様の被害が生じている。