７万円給付、年内開始　ガソリン補助４月まで

　２０２３年度補正予算の成立を受け、政府の経済対策の事業は実行段階に入る。所得税と住民税が非課税の低所得世帯への７万円給付は年内の開始を計画しており、ガソリンなどの燃油代を抑える補助金は２４年４月末まで延長する。一方、岸田文雄首相が経済対策の柱として打ち出した所得税と住民税の減税は２４年６月から実施するため、今回の補正予算の枠外となっている。
　低所得世帯への給付は、今年３月の物価高対策で決めた３万円と合わせて１０万円となる。一方、所得税と住民税の減税は扶養家族を含め１人当たり４万円。納税額が少なく減税の恩恵を満額受けられない人などへの支援は年末に内容を固める。所得税が非課税で住民税の一部である「均等割」のみを納めている世帯には非課税世帯と同水準の給付を検討。２４年６月までに給付を始める想定で前倒しも模索する。
　年末を期限としてきた燃油代や電気・都市ガス代抑制のための補助金は延長する。燃油代の補助は２４年４月末までで、レギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均価格が１７５円程度を上回らないようにする。電気・都市ガス代の補助は国際的な燃料価格を見極めつつ、２４年４月末まで現行の支援を続け、５月に支援の幅を縮小する。
　経済対策では、２４年１０月分から拡充する児童手当について、初支給の時期を２５年２月から２４年１２月に前倒しすることも盛り込んだ。これに伴う自治体のシステム改修支援として２３２億円を補正予算で確保した。児童手当拡充そのものの経費は２４年度予算に計上する。