１０月求人倍率１・１６倍　県内、求人数３０カ月連続増

沖縄労働局が１日発表した１０月の県内の有効求人倍率（季節調整値）は１・１６倍で、前月から０・０４ポイント低下した。全国は０・０１ポイント増の１・３０倍。季節変動要素を取り除かない「原数値」でみると県内の求人数は３０カ月連続で増加していることなどから、西川昌登局長は「今回の動きをもって雇用改善の動きが弱まっているとは考えていない」と指摘した。
　新規求職者に対する新規求人数の割合を示す「新規求人倍率」（季節調整値）は２・００倍で、前月比０・０３ポイント上昇した。正社員有効求人倍率（原数値）は同０・０９ポイント上昇の０・７４倍だった。
　有効求人倍率は、分子に当たる月間有効求人数が３・５％減の３万３５５５人、分母の月間有効求職者数が０・１％増の２万８９０２人となっている。西川局長は有効求人倍率の低下の主な要因として（１）物価高の影響などを受けた高齢の求職者増加（２）一部事業所での採用計画見直しによる求人抑制（３）新型コロナウイルスのワクチン接種対応が一服し、コールセンターなど情報通信産業の求人が低減―の三つを挙げた。「県内全般的に人手不足感は継続している」とも説明した。
　県が同日発表した完全失業率（原数値）は３・０％だった。前年同月に比べ０・５ポイント悪化した。　（當山幸都）