バックオフィス業務の共同化を開始した（右から）琉球銀行の川上康頭取、ゆいパートナーサービスの比嘉良友社長、沖縄海邦銀行の新城一史頭取＝1日午後、沖縄海邦銀行本店
當山 幸都 琉球銀行と沖縄海邦銀行が現金輸送などバックオフィス業務の共同化に向け、折半出資で設立した新会社「ゆいパートナーサービス」（浦添市、比嘉良友社長）が1日、業務を開始した。現金とメール便の輸送を集約し、2行で計44経路あった運行を28経路に削減した。今後も共同化の分野を現金整理やATM関連に拡大し、コスト削減や顧客サービスへの還元につなげる。
これまで琉銀はグループのりゅうぎんビジネスサービスに、海銀は緊密会社の中央産業に主にバックオフィス業務を委託してきた。両社から新会社に計57人が転籍し、共同化された業務を担う。当初5～6月の業務開始を目指していたが、就業規則の整理などに時間を要し、遅れてのスタートとなった。
共同化によるコスト削減効果は両行合計で年間1億円を見込むが、1日に記者会見した琉銀の川上康頭取は「現時点で5千万円ほどの効果はほぼ確実だ」と強調した。
琉銀はATM関連業務も新会社に委託した。今後、現金整理業務について海銀と共同化の協議を進め、将来的にはりゅうぎんビジネスサービスの全ての業務を新会社に移管する考え。海銀の新城一史頭取は「現金整理業務の優先順位は高い。ATMも共同化できる思惑を持ちながら対応していく」と説明した。
（當山幸都）
