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當山 幸都 沖縄労働局は26日、2024年3月卒業予定の高校生の就職状況に関する調査結果（23年9月末時点）を発表した。在学者が他都道府県にまたがる広域通信制高校を除いた就職希望者は1714人で、うち県外への就職希望が452人と前年同期の410人から10.2％増加した。県内企業の内定を出す時期が全国に比べて遅いことが、県外希望者の増加につながっているという。
県内での就職を希望するのは1262人で、前年同期（1318人）から4.2％減少した。9月末時点の内定者数でも県内は減少、県外は増加した。
県内の9月末の高卒の求人数は3272人で、前年同期比で9.9％増加した。業種によっては新型コロナウイルス禍前を超え、県内企業の採用意欲は高まっているが、就職希望者は「県外志向」を強めている。
その主な要因が、全国との採否決定の時期の違いだ。年度末の3月末時点の内定率は全国、沖縄ともに90％台後半で推移し大差はないが、前年9月末時点でみると、全国が60％を超えているのに対し、沖縄は20％台半ばにとどまる。沖縄では12月から1月にかけて、内定率が急上昇する傾向があるという。
沖縄労働局によると、内定を出す時期が遅いと卒業間近になって企業や業界の研究が十分にできないまま就職活動を急ぐことになり、離職率が高い原因にもなる。高校の進路担当からは採否の決定時期の改善を要望する声が寄せられているといい、西川昌登局長は「優秀な人材の県外流出にもつながるため、県内企業にはぜひ早く内定を出していただきたい」と求めた。
（當山幸都）
