６５歳まで雇用、県内９９％　定年引き上げ・廃止３９％

　沖縄労働局（西川昌登局長）は２２日、２０２３年の高齢者雇用調査の結果（６月１日現在）を発表した。従業員２１人以上の県内企業２９７４社のうち、６５歳までの安定した雇用を確保するための「高年齢者雇用確保措置」を実施済みの企業は２９５５社と全体の９９・４％で、前年比０・４％減となった。
　国は企業に対して、従業員を６５歳まで雇用させるために、高年齢者雇用安定法で（１）定年制の廃止（２）定年の引き上げ（３）継続雇用制度の導入―のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を義務づけている。
　措置を実施している企業のうち、２１～３００人規模の中小企業は９９・３％（前年比０・５％減）、３０１人以上の大企業では１００％（変動なし）となっている。
　沖縄労働局職業対策課の比嘉淳二課長は「措置自体は実施しているが、就労規則に記載していない企業が複数見られたことが影響している」と分析した。
　定年の引き上げや定年制廃止など、６６歳以上も働ける制度がある企業は１１８２社で、全体の３９・７％（前年比１・６％増）だった。また、７０歳以上まで働ける制度がある企業は１１５３社で、全体の３８・８％（同１・８％増）となっている。
　定年制を廃止した企業は全体の５・１％（同０・１％減）で、中小企業は１５２社、大企業は０社だった。
　比嘉課長は「企業にとっても熟練の人材が残ることは、技術継承や人手不足などの面からメリットが大きい」と述べた。　（玉寄光太）