地震被害　推計８１６３億円

　野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは５日、能登半島地震で破損した住宅や工場、道路などの被害額が８１６３億円に上るとの推計を明らかにした。被災の全容が明らかでないため暫定的な推計だが、巨額の被害となっている。一方、経済活動への影響で２０２４年の名目国内総生産（ＧＤＰ）を約６４０億円押し下げるとの別の民間エコノミストの推計も出ている。
　木内氏は、石川県を中心とした被災地で１万９６５６棟程度の住宅が全壊や半壊、一部損壊したなどと仮定。電気・ガスなどのライフライン、農地などの損害も含め、１１年３月の東日本大震災の内閣府推計を参考に試算した。
　内閣府推計では東日本大震災の被害額は約１６兆９千億円、１６年４月の熊本地震は最大約４兆６千億円だった。
　名目ＧＤＰへの影響は、ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストが物流網の寸断や停電で約６４０億円押し下げられると推計。自粛ムードで個人消費が縮小すれば「影響は桁違いに大きくなる可能性がある」とした。