運用会社支援へ　５千億円投資枠　三井住友信託、商品拡充

　三井住友信託銀行が、資産運用会社への出資や合併・買収（Ｍ＆Ａ）に使う５千億円の投資枠を設けることが、５日までに分かった。顧客に提供する金融商品を拡充するほか、実績がなく資金を集めにくい新興の運用会社を支援する狙いがあり、投資先には人工知能（ＡＩ）やスタートアップに強みがあったり、環境や人権に配慮したりしている会社を念頭に置く。
　三井住友信託銀の大山一也社長（５８）＝写真＝が共同通信のインタビューで明らかにした。大山氏は「リスクに見合った多様な商品を顧客に届ける。自前の商品にこだわらない」と述べた。
　日本は大手金融機関などから独立した人が運用会社を立ち上げても、実績がないため投資家から資金を集めにくいという課題がある。大山氏は「三井住友信託グループから独立したいという人がいれば、挑戦する人を引き留めるのではなく、その人に資金を提供してもいい」と話した。
　大山氏はまた「金融業界では独立や転職が増えているが、キャリアを積むために一度は三井住友信託グループで働きたいと思われる会社でありたい」とも語った。