日銀、１７年ぶり利上げ視野　市場関係者、４月を予想　賃金・物価上昇、好循環へ

　２０２４年の日本経済は、日銀が「金利のある世界」への一歩を踏み出すかどうかの重大局面を迎える。日銀は大規模な金融緩和策で金利を低く抑えてきたが、賃金と物価がそろって上昇する好循環実現が近づいているとして、１７年ぶりの利上げとなるマイナス金利の解除を視野に入れる。市場関係者の多くは４月の解除を予想している。
　２３年末時点では市場に１月の解除を予想する見方もあったが、能登半島地震を受けて後退した。
　日銀は賃金上昇を伴う形で消費者物価上昇率を２％で安定させる目標を掲げ、マイナス金利政策などで金利を抑えている。
　植田和男総裁は目標が実現する確度が十分高まれば金融政策の変更を検討するとし、この判断には２４年春闘で「はっきりとした賃上げが続くかが重要なポイントだ」と説明してきた。
　マイナス金利を解除すれば、変動型住宅ローンや企業の借入金利が上がり、個人消費や設備投資を抑制しかねない。ただ、植田氏を支える氷見野良三副総裁は２３年１２月の講演で「（大規模緩和の）出口を良い結果につなげることは十分可能だろう」と強調。市場には解除への地ならしと受け止める向きもある。
　２４年春闘では、経団連が１月に交渉指針を公表。２月から大手企業の労働組合が要求を提出して交渉が本格化する。連合が集中回答日に設定した３月１２～１４日に大手企業の大勢が判明し、３月下旬には交渉の中心は中小企業に移る。
　日銀の金融政策決定会合は当面、１月２２、２３日と３月１８、１９日、４月２５、２６日に予定されている。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美チーフ債券ストラテジストは「春闘の結果や地震の経済全体への影響を経済統計などで見極めた上で、４月に利上げするとみている」と話した。