子育て世帯に代金還元　東芝、自治体に新サービス

　東芝が、自治体が子育て世帯を効果的に経済支援できるようにする新サービスを始めることが８日、分かった。購入商品を記録できるスマートフォン向けアプリを活用することで、おむつや離乳食など子育て用品に限って自治体が代金を還元できるようになる。地域振興につながる特産品購入への活用も想定し、ばらまきを抑え政策の費用対効果を高める手段として、自治体への提案を進める。２０２４年度に約２０の自治体からの受注を目指す。早ければ２４年内にサービスが始まる見込みだ。
　東芝子会社で、購買データを使ったサービスを手がける東芝データ（東京）が展開する。住民は、会計時にスマホのアプリ「スマートレシート」を店員に提示すれば、通常はレシートに記載される購入商品がスマホに記録される。自治体は、住民の承諾を得て購入商品を把握。自治体が定めた支援対象の品目と合致していたら、購入金額が後ほど銀行口座などに振り込まれ、還元される仕組みだ。
　特産品の購入に対してキャッシュバックをする仕組みを設けることもでき、地元産業の振興にも生かせる。的を絞って家計や業者を支援できるのが利点だ。
　東芝は、日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）などの国内連合に買収され、昨年１２月２０日に株式の上場を廃止した。データサービスなどを伸ばし、経営再建を進める戦略を掲げている。