＜経済短信＞全保連、転居を支援

　家賃債務保証の全保連（那覇市、迫幸治社長）は９日までに、能登半島地震の被災者で転居が必要となった市民を対象に「復旧支援プラン」の提供を開始した。対象は石川、富山、福井、長野、新潟の５県。６月３０日までを受付期間に、県外への転居も含め「毎年住居用プラン」「毎月住居用プラン」の初回保証委託料を無料とする。
　同社は「少しでも暮らしの支援につながれば」と一日も早い復旧を願った。