物価４１年ぶり急伸／東京区部　２３年３．０％

　総務省が９日発表した東京都区部の消費者物価指数の２０２３年平均（中旬速報値、２０年＝１００）は、価格変動が大きい生鮮食品を除き前年比３・０％上昇の１０５・０だった。伸び率は２２年の２・２％を超え、第２次石油危機の影響で３・３％上昇した１９８２年以来４１年ぶりの大きさとなった。
　原材料や資源の価格高騰で食料品や日用品に値上げの波が広がり、家計の重荷となった。
　東京都区部の指数は全国の先行指標とされ、１９日に発表される全国の２３年の平均上昇率も３％程度になるとみられる。
　一方、東京都区部の２３年１２月の指数は前年同月比２・１％上昇にとどまり、鈍化傾向が鮮明になった。値上げの動きが落ち着きつつあることが要因だ。
　日銀は、賃金上昇を伴う形で全国の物価上昇率が２％で推移すると見通せれば、大規模な金融緩和策から脱却し、マイナス金利解除などの利上げに踏み出す方針。ただ上昇率の鈍化で難しい判断を迫られそうだ。