賃金上昇方針を　経団連委が承認

　経団連は９日、会長・副会長会議を開き、２０２４年春闘で経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」の最終案を承認した。１６日の幹事会後に公表する。十倉雅和会長は９日の定例記者会見で、賃上げについて「われわれの決意は前年以上だ」と述べ、物価高に対応した賃金上昇を実現させたいとした。
　経労委報告の最終案は、物価高などを踏まえ「前年以上の意気込みと決意を持って賃金引き上げの積極的な検討と実施を求める」とし、会員企業に強く要請する。さらに国内の労働者の約７割が勤務する中小企業にまで賃上げが波及するよう「価格転嫁と生産性向上を推進できる社会的な支援が肝要だ」と訴える。
　一方、連合が闘争方針で賃上げ目標を「５％以上」と掲げていることに言及して理解を示すが、経団連としては具体的な目標値は設定せず、各企業の判断に委ねる。