共同通信社 10日の東京株式市場の日経平均株価（225種）は大幅続伸し、前日比678円54銭高の3万4441円72銭で取引を終えた。節目の3万4000円を超えて1990年2月28日以来約34年ぶりの水準を付け、バブル経済崩壊後の最高値を2日連続で更新した。外国為替市場の円安進行に加え、新たな少額投資非課税制度（NISA）も追い風となり、買い注文が膨らんだ。
東証株価指数（TOPIX）は31・39ポイント高の2444・48。90年3月13日以来の水準となり、平均株価と同様にバブル後の最高値を更新した。出来高は約15億6200万株だった。
平均株価の上げ幅は一時770円を超えた。円安ドル高が進んだのを好感して輸出関連株が買われ、相場上昇をけん引した。前日の米国市場でハイテク株主体のナスダック総合指数が3営業日続伸したのを背景に、半導体関連株の上昇も目立った。
投資によって個人の資産形成を促そうと、今月から始まった新NISAで税優遇措置が拡充された。大手資産運用会社の関係者は足元の上昇の背景には「若年層など新たな層の資金が流入した可能性がある」とみる。国内企業の業績は堅調で、海外投資家からの期待も高まっている。
能登半島地震の影響を巡り、日銀の大規模な金融緩和策の正常化が想定より遅れるとの見方が出ていることも、相場を押し上げる一因となっている。ただ中東情勢は緊迫状態が続き、中国もデフレが警戒されており海外発の懸念材料が相場の上値を抑える恐れもある。
（共同通信）
