県内倒産２６％増３８件／２３年／負債１９％減４４億２２００万円

　帝国データバンク沖縄支店が１２日発表した２０２３年の県内企業倒産（負債１千万円以上の法的整理）は前年比２６・７％（８件）増の３８件、負債総額は１９・０％減の４４億２２００万円だった。小規模企業の倒産が増えた一方、負債総額は大型倒産があった前年からの反動で減少した。２３年１２月の倒産はデジタルコンテンツ開発のティッピングポイント（那覇市）の１件で負債額は１千万円だった。
　新型コロナ禍で実施されてきた金融支援の返済が始まった影響や物価高などで経営の存続が厳しくなった小規模事業者の倒産が目立ったほか、後継者不在による廃業もあった。
　コロナ関連の事業停止件数は前年比２件減の１２件、負債総額は同３０億４００万円減の１１億７７００万円だった。
　業種別ではサービス業が１４件で最多。負債額別では５千万円未満が１７件で全体の４４・７％を占めた。
　毎月実施している景気動向調査によると、１２月の景気ＤＩはプラス５６・５で９カ月連続で全国順位１位となった。同支店は「景気は回復したと言えるが、エネルギー価格や物価高騰で全体的に本業での収益はコロナ禍前には至っていない。引き続き動向を注視する必要がある」と指摘した。　（謝花史哲）