訪日客消費　初の５兆円突破　２３年　国際線再開、円安追い風

　観光庁は１７日、２０２３年に日本を訪れた外国人の宿泊や買い物などの消費額（速報値）が５兆２９２３億円だったと発表した。５兆円突破は１０年の統計開始後、初めて。政府観光局が公表した２３年の訪日客は推計２５０６万６１００人で、新型コロナウイルス禍前の１９年の約８割に回復した。国際航空路線の再開や訪日客にメリットが大きい円安が寄与した。
　１９年には過去最多の３１８８万人が訪れた。政府は、訪日客や消費額の拡大を目指す。能登半島地震の被災地の観光復興に向けた支援にも取り組む方針。地方への誘客や、コロナ前に比べ低迷する中国人客が本格的に戻るかどうかが焦点だ。
　訪日客の消費額について、政府は年５兆円の目標を掲げていた。２３年の消費額を国・地域別に見ると、台湾が全体の１４・７％に当たる７７８６億円と最も多かった。次いで中国が７５９９億円、韓国が７４４４億円、米国が６０６２億円、香港が４７９５億円。これらで６３・７％を占めた。
　費目別では、宿泊費が３４・６％に当たる１兆８２８９億円でトップ。買い物代が１兆３９５４億円、飲食費が１兆１９５７億円だった。
　１人当たりの平均消費額は２１万２千円。国・地域別では、スペインが３４万２千円、オーストラリアが３４万１千円、イタリアが３３万６千円の順に多い。
　アジアでは中国の３２万円が目立った。