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正社員賃金改善79% 海邦総研調べ 人手不足で10ポイント上昇


正社員賃金改善79% 海邦総研調べ 人手不足で10ポイント上昇 市街地上空(イメージ写真)
この記事を書いた人 Avatar photo 當山 幸都

 海邦総研は17日、県内企業の賃金動向調査(回答企業367社)の結果を発表した。2023年度の正社員の賃金に関して、改善を「実施した」との回答は72.8%となり、「実施予定」(7.1%)を合わせると79.9%だった。合計値は22年度(69.5%)から10.4ポイント上昇した。16年度以降の調査で最も高い結果となり、同社は「人手不足や物価動向を受け、多くの企業が賃金改善に前向きになっている」と指摘した。

賃金改善の方法(複数回答)は「定期昇給」が59.4%、ベースアップが50.9%で、この二つが大半を占めた。海邦総研の担当者は「ヒアリングでも賃上げの声は強く、各企業が以前より課題感を持って取り組んでいる」と説明した。

業種別の「実施した」「実施予定」の合計値は医療.福祉が89.5%と最も多く、製造業(87.5%)、飲食サービス業(87.5%)、情報通信業(86.6%)と続いた。9業種のうち最も低かった「不動産業等」でも60.6%と半数を超えている。

改善理由(複数回答)としては「労働力の定着.確保」が前回調査に続き最多の78.2%で、「昨今の物価高の対応」(43.3%)が2番目だった。

一方、24年度の賃金改善予定(非正規社員含む)は「実施予定」が56.7%と過去最高値となっていて、「賃金の改善基調は継続することが期待される」(海邦総研)状況となっている。

(當山幸都)