正社員賃金改善79％　海邦総研調べ　人手不足で10ポイント上昇

　海邦総研は17日、県内企業の賃金動向調査（回答企業367社）の結果を発表した。2023年度の正社員の賃金に関して、改善を「実施した」との回答は72.8％となり、「実施予定」（7.1％）を合わせると79.9％だった。合計値は22年度（69.5％）から10.4ポイント上昇した。16年度以降の調査で最も高い結果となり、同社は「人手不足や物価動向を受け、多くの企業が賃金改善に前向きになっている」と指摘した。

賃金改善の方法（複数回答）は「定期昇給」が59.4％、ベースアップが50.9％で、この二つが大半を占めた。海邦総研の担当者は「ヒアリングでも賃上げの声は強く、各企業が以前より課題感を持って取り組んでいる」と説明した。

業種別の「実施した」「実施予定」の合計値は医療.福祉が89.5％と最も多く、製造業（87.5％）、飲食サービス業（87.5％）、情報通信業（86.6％）と続いた。9業種のうち最も低かった「不動産業等」でも60.6％と半数を超えている。

改善理由（複数回答）としては「労働力の定着.確保」が前回調査に続き最多の78.2％で、「昨今の物価高の対応」（43.3％）が2番目だった。

一方、24年度の賃金改善予定（非正規社員含む）は「実施予定」が56.7％と過去最高値となっていて、「賃金の改善基調は継続することが期待される」（海邦総研）状況となっている。

（當山幸都）