２３年全国物価３．１％上昇　４１年ぶりの伸び　家計に負担重く

　総務省が１９日発表した生鮮食品を除く全国消費者物価指数の２０２３年平均（２０年＝１００）は、前年比３・１％上昇の１０５・２となった。第２次石油危機の影響で３・１％上昇した１９８２年以来４１年ぶりとなる伸びの大きさ。上昇は２年連続で、２２年の２・３％から拡大した。原材料価格の上昇や需要増加を背景に、食料を中心に値上げが広がり、家計の重い負担となった。
　同時に公表した２３年１２月の消費者物価指数は、前年同月比２・３％上昇の１０６・４だった。上昇率は２カ月連続で鈍化した。
　２３年平均を項目別にみると、生鮮食品を除く食料が前年比８・２％上がった。上昇率は７５年以来４８年ぶりの高さだった。原材料費や輸送費の上昇を価格に転嫁する動きが続いた。鶏卵が２８・７％、外食のハンバーガーが１４・６％と値上げが目立った。
　家具・家事用品は７・９％、宿泊料を含む教養娯楽は４・３％、被服および履物は３・６％それぞれ上がった。宿泊料は１７・３％値上がりした。インバウンド（訪日客）の回復や新型コロナウイルス対策の緩和で旅行需要が高まった。
　電気や都市ガス代を含む光熱・水道は６・７％下落した。政府による電気・都市ガス代の抑制策や燃料費の下落が寄与した。総務省は、抑制策がなければ２３年平均の物価上昇率は３・９％になっていたと試算している。
　日銀は賃上げを伴う形で、物価上昇率を２％で安定させる目標を掲げている。２４年も２％台になると予想する市場関係者が多く、２４年春闘の動向次第では日銀が金融政策の正常化に踏み出す可能性がある。