地価上昇、３２３５兆円　家計の資産残高　２２年末過去最高

　内閣府が１９日発表した国民経済計算によると、自営業を含む家計の資産残高は２０２２年末時点で前年末比０・７％増の３２３５兆５千億円で、比較可能な１９９４年以降で最高となった。増加は４年連続。地価や建築資材価格の上昇を背景に土地や住宅などの評価額が上がったことが寄与した。
　内訳は、土地や住宅などの非金融資産が２・４％増の１２０５兆４千億円。金融資産は０・２％減の２０３０兆２千億円だった。現金・預金が政府による低所得世帯向けの給付金などで２・１％増となったものの、株価下落が響いた。
　家計に政府や法人、金融機関などを加えた国全体では、資産から負債を差し引いた正味資産（国富）が３・３％増の３９９９兆１千億円となった。７年連続の増加で過去最高を記録した。建物などの評価額が上がったのが影響した。
　国と地方などを合わせた「一般政府」の正味資産は４９・７％増の１７６兆８千億円。インフラなどの評価額が上がった。