厚生労働省は19日、2024年度の公的年金の支給額を前年度比2・7%増額すると発表した。増加率はバブル経済が崩壊した後の1993年度以降で最も高い。賃金や物価の伸びには追い付かず、基準となる賃金上昇率3・1%から実質的に0・4%分目減りする。目減りは2年連続。現在の高齢者の家計には痛手となるが、将来の受給水準を維持する目的がある。
68歳以下(1956年4月1日より後に生まれた人)の場合、自営業者らが受け取る国民年金(基礎年金)は、保険料を40年間納めた満額で月6万8千円(2023年度比1750円増)。会社員ら向けの厚生年金は、平均的な給与で40年間働いた夫と専業主婦のモデル世帯で、夫婦の基礎年金も含め月23万483円(同6001円増)となる。
69歳以上(1956年4月1日以前に生まれた人)の国民年金は、満額で月6万7808円(同1758円増)。
目減りするのは、少子高齢化の進み具合に応じて年金額を抑える仕組み「マクロ経済スライド」が働くためだ。年金額は賃金や物価の変動に応じて毎年4月に改定され、6月の受け取り分から反映される。
2024年度の国民年金保険料は、月1万6980円(前年度比460円増)となる。厚生年金の保険料率は18・3%(労使折半)で変わらない。
厚労省は、ひとり親世帯向けの児童扶養手当の改定額も発表した。物価変動を踏まえ3・2%増とする。24年度は第1子が月4万5500円(前年度比1360円増)、第2子が月1万750円(同330円増)、第3子以降が月6450円(同200円増)。
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公的年金0.4%分目減り 来年度 賃金、物価に追い付かず
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琉球新報朝刊
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