日銀、きょう政策決定　春闘・地震　影響を点検

　日銀は２２日、金融政策決定会合を２日間の日程で始めた。２０２４年春闘の動向や能登半島地震による経済への影響を点検し、日銀が目指す賃金と物価がそろって上がる好循環の実現が見通せるかどうかを議論する。２３日に当面の金融政策を決め、植田和男総裁が記者会見で説明する。
　植田氏は好循環の実現が見通せれば、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除などを検討し、金融政策の正常化に踏み出す方針を示している。２４年春闘を巡っては、連合が闘争方針で「５％以上」の賃上げ目標を示し、経団連も２３年を上回る賃上げ率を目指す方針を盛り込んだ経営側の指針を公表した。各企業の労使交渉を経て、３月中旬ごろから回答が本格化する。