景況７期連続プラス超　県内中小、１０～１２月期

　県中小企業家同友会は２４日、２０２３年１０～１２月期の景況調査を発表した。前年同期と比較した景況判断指数（ＤＩ）はプラス２１・７で前期調査時（２３年７～９月期）から７・８ポイント改善し、７期連続でプラス超だった。業種別では建設業を除く４業種がプラス超となったが、担当者は「原材料の高騰や人手不足を改善するための価格転嫁が求められる」と指摘し、先行きは予断を許さないとの見方を示した。
　売上高ＤＩは２４・５と前期調査時と比べて５ポイント改善した。事業別に見ると情報がマイナス１５・４からプラス４４・４と大幅に改善して全体を押し上げた。
　経常利益ＤＩも大幅に改善。前期調査時と比べて１２・４ポイント増の１６・３ポイントとなった。製造業と情報が０からプラス超に転じた。
　全体的に大幅な改善を見せている情報だが、先行きはマイナスに転じる見通し。理由について担当者は「ＩＴの知識や技術を持つ人材確保が課題だ。リモート就業が進み、県外の企業が県内在住者を遠隔雇用するなど競争がシビアになってきている」と指摘した。
　経営上の問題点では、前期で２番目に多かった「従業員の不足」が、１位になるなど人手不足の課題が深刻化していることが浮き彫りになった。「日本人の人材不足で技術継承が不安だ」（建設業）、「観光客の増加で売上は増えてているものの、在庫不足、人員不足で機会損失をしている」（製造業）などの回答があった。
　（普天間伊織）