沖縄地区税関が24日発表した2023年の管内貿易概況(速報値)は、輸出総額が前年比28・3%減の526億7100万円、輸入総額が5・5%減の2883億100万円で、輸出入ともに3年ぶりの減少だった。差引額は2356億3千万円の入超。主に石炭などエネルギー関連の価格が一段落したことが減少の要因になった。
輸出は、品目別にみると原粗油や航空機部品などを含む「再輸出品」が266億7700万円で、全体の50・6%を占めた。「石油製品」(96億5800万円)や「金属鉱及びくず」(34億8900万円)などが続いた。国別の輸出先は金額の大きい順に中国(234億円)、バングラデシュ(55億9900万円)、オーストラリア(51億3200万円)が上位だった。
輸入で金額が大きかった品目は主に中東からの「原粗油」の924億1400万円。
次いで、オーストラリアやインドネシアからの石炭が471億6300万円で、価格が落ち着いたことから前年比40%減だった。
23年12月単月の速報値は、輸出が前年同月比78・7%減の13億800万円、輸入が75・1%減の129億6千万円で、差引額は116億5300万円の入超となっている。 (當山幸都)
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輸出入とも3年ぶり減/沖縄
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琉球新報朝刊
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