日本百貨店協会が25日発表した2023年の免税売上高は前年から約3倍の3484億円となり、年間のデータがそろう15年以降で過去最高となった。新型コロナウイルス禍の収束で訪日客が増加したのに加え、円安で購買意欲が高まった。外食業界にも恩恵は波及している。
全体の売上高は5兆4211億円で既存店ベースでは9・2%増と、3年連続でプラスだった。コロナ禍前の19年と比べると3・0%下回った。
免税売上高が好調な背景には、コロナ禍を経て購入客の裾野が広がっていることがある。かつては中国本土からが約7割を占めていたが約5割に低下し、韓国や台湾、欧米からの客が増えた。
円安でお得に買える海外ブランド製品が人気の中心だが、日本の芸術品や伝統工芸品にも注目が集まる。
大都市以外の地方都市の店舗にも客が流れた。協会担当者は「入国ルートは広がっており、今後も免税売上高は伸び続ける」と予想した。
外食業界では日本フードサービス協会が25日発表した23年の外食売上高(全店ベース)が、前年比14・1%増で2年連続のプラスとなった。19年比でも7・7%増となり、コロナ禍前を回復した。
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百貨店、免税売上高最高 23年、コロナ収束と円安で
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琉球新報朝刊
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