百貨店、免税売上高最高　２３年、コロナ収束と円安で

　日本百貨店協会が２５日発表した２０２３年の免税売上高は前年から約３倍の３４８４億円となり、年間のデータがそろう１５年以降で過去最高となった。新型コロナウイルス禍の収束で訪日客が増加したのに加え、円安で購買意欲が高まった。外食業界にも恩恵は波及している。
　全体の売上高は５兆４２１１億円で既存店ベースでは９・２％増と、３年連続でプラスだった。コロナ禍前の１９年と比べると３・０％下回った。
　免税売上高が好調な背景には、コロナ禍を経て購入客の裾野が広がっていることがある。かつては中国本土からが約７割を占めていたが約５割に低下し、韓国や台湾、欧米からの客が増えた。
　円安でお得に買える海外ブランド製品が人気の中心だが、日本の芸術品や伝統工芸品にも注目が集まる。
　大都市以外の地方都市の店舗にも客が流れた。協会担当者は「入国ルートは広がっており、今後も免税売上高は伸び続ける」と予想した。
　外食業界では日本フードサービス協会が２５日発表した２３年の外食売上高（全店ベース）が、前年比１４・１％増で２年連続のプラスとなった。１９年比でも７・７％増となり、コロナ禍前を回復した。