政府税制調査会(首相の諮問機関)は25日、新体制で初となる会合を開き、委員の互選で日本総合研究所の翁百合理事長を会長に選出した。女性が会長に就くのは初めて。岸田文雄首相は会合で「経済社会の構造変化に対応した税制の在り方について審議を求める」と要請し、翁氏は「応えられるようしっかり議論する」と述べた。
翁氏は日銀出身で、金融システムや社会保障、経済政策などに詳しい。会合後に記者会見し「少子高齢化が急速に進展する中、中長期的に財政の持続可能性を損なわないことが非常に重要」と述べた。
物価高を上回る賃上げの実現を日本経済の大きな課題と位置付け「そういうことに資するような税制をまず考えていくことが短期的には重要」と語った。消費税や法人税といった個別の税目に関する改正の方向性については「コメントを控える」とした。
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政府税調会長に翁氏 女性初
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琉球新報朝刊
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