東京２３区　初の１億円超　２３年新築マンション　資材高騰、「超高額物件」押し上げ

　不動産経済研究所は２５日、２０２３年に東京２３区で発売された新築マンション１戸当たりの平均価格が前年比３９・４％上昇の１億１４８３万円だったと発表した。超高額物件の売り出しや建築資材の高騰などによって平均額が跳ね上がり、初めて１億円を超えた。
　首都圏（１都３県）でも都心の高額物件が価格を押し上げ、２８・８％上昇の８１０１万円。５年連続の値上がりで、２２年に記録した過去最高価格（６２８８万円）を大幅に更新した。担当者は「２３年は１億円を超えるような住戸が爆発的に多かった」と総括した。
　日銀の大規模金融緩和が始まった１３年以降、低金利の住宅ローンで消費者の購買意欲が高まる一方、マンションを建てる適地が少なくなって供給が減り、価格の上昇傾向が続いている。夫婦共働きで世帯年収が高い「パワーカップル」の購入が目立つのも特徴だ。
　２３年の首都圏の発売戸数は、前年比９・１％減の２万６８８６戸で、約３０年ぶりの低水準となった。２４年は郊外を中心に３万１千戸程度の供給が見込まれるという。
　２３年の地域別の平均価格は、２３区以外の東京都が３・７％上昇の５４２７万円、埼玉県が７・５％下落の４８７０万円、千葉県が４・０％上昇の４７８６万円、神奈川県が１２・２％上昇の６０６９万円だった。
　同時に発表した２３年１２月の首都圏の平均価格は前年同月比２５・４％上昇の６９７０万円、発売戸数は３・８％増の５９７５戸だった。