セルラー経常利益４．２％増／第３四半期　端末販売が貢献

　沖縄セルラー電話（那覇市、菅隆志社長）は３０日、２０２４年３月期の第３四半期（２３年４～１２月）連結決算を発表した。売上高に当たる営業収益は前期比１％増の５８４億３６００万円だった。経常利益は同４・２％増の１３６億６４００万円、純利益は同８・７％増の９５億７７００万円だった。
　前期は燃料高や円安などの影響を受け減益となっていたが、端末販売収入の増加などにより増収増益となった。
　モバイルの純増数は前期比３９・５％増の１万６００件と大幅に増加し、端末販売台数も同８・９％増の１１万７２００台と好調だった。電気通信事業法改正前の駆け込み需要を取り込んだことが影響した。
　電力供給サービス「ａｕでんき」の採算改善も収益増加の要因となった。
　２２年の燃料費調整額上限撤廃の影響で解約が増加したものの、契約件数も前期比４・３％増の６万９８００件と回復した。
　モバイル通信や決済サービスなどの収入を合わせたマルチブランド総合ＡＲＰＵは同４・４％増の３２５億６３００万円だった。通期の連結業績予想では、営業収益を１８億円増の７８０億円に、営業利益を５億円増の１６８億円に、純利益を５億円増の１２０億円に上方修正した。
　２３年１１月には同社初のジョイントベンチャー「沖縄セルラーみらいクリエイト」をメディアクリエイトコミュニケーションズとともに設立した。担当者は「ソリューション事業を強化することでさらなる成長を目指す」と述べた。　（普天間伊織）