昨年賃上げ　５５％／大同生命調べ　全国中小・零細企業

　全国の中小・零細企業約６千社のうち、２０２３年に賃金を引き上げた企業の割合が５５・３％と過半を占めたことが３０日までに、大同生命保険の調査で分かった。新型コロナウイルス禍が和らぎ、緩やかな需要回復が続いたのを背景に、前年より２１・５ポイント急増した。賃上げ率は３％未満が多かった。
　原材料高などによるコスト増加分を製品やサービスの価格に転嫁できた企業ほど賃上げを実施した割合が高い傾向もみられた。価格転嫁ができた企業の６４・２％が賃上げを実施したのに対し、できていない企業では４４・２％にとどまった。
　価格転嫁は、製造業と比べてサービス業では進んでいない状況が浮き彫りとなった。運輸業の経営者からは「原材料高騰は応じてもらいやすいが、人件費高騰による引き上げは交渉が難航した」との声があった。
　調査は２３年１２月、全国の中小・零細企業７０７３社を対象に実施。賃上げの質問には６３１９社が回答した。