２月景気「拡大」維持　日銀那覇　物価高の影響指摘も

　日銀那覇支店は１６日発表した２月の県内金融経済概況（主要指標２０２３年１２月）で、「県内景気は拡大基調にある」との判断を維持した。個別項目の判断もそれぞれ据え置いたが、物価高の家計への影響に関する指摘や、観光関連で旅行費用の割高感から国内客が他地域に流れているとの声が一部である。
　個人消費は年末年始の商戦があった百貨店・スーパーやコンビニなどの販売額が前年を上回り、外食関連では正月の売り上げが過去最高となった企業があった。
　一方、値上げにより販売数量が伸び悩むなど物価高の影響を指摘する声も出ている。小島亮太支店長は、ただちに全体の変調を示唆するものではないとした上で「消費者の価格に対する目線が少しずつ厳しくなっていることがうかがえる」と説明した。
　１２月の主要ホテル稼働率は前年比１０・３ポイント減の５４・９％、２４年１月の速報値は５５・９％となっている。全国旅行支援の終了の影響のほか、航空運賃や宿泊費が上昇し「冬の沖縄ではなく関東や関西近辺の観光地が選ばれているとの話も聞かれる」（小島氏）という。
　新型コロナウイルスの５類移行後、初めてプロスポーツのキャンプシーズンを迎え、需要の盛り返しなどを踏まえ県内経済の先行きも「拡大基調が続くとみられる」と判断している。
　　（當山幸都）