ＥＶ戦略提携で覚書　日産・ホンダ　部品共通化、海外対抗

　日産自動車の内田誠社長とホンダの三部敏宏社長は１５日、東京都内で記者会見し、電気自動車（ＥＶ）などの分野で、戦略提携の検討を始める覚書を結んだと発表した。車載ソフトでの協力のほか、ＥＶ基幹部品の共通化や共同調達を想定し、コスト削減による競争力強化で米中などの海外勢に対抗する。国境を越えた連携が進む自動車業界の構図が一変する可能性がある。
　三部氏は会見で「業界に急激な変化が起こっており、従来の枠組みでは戦えない」と述べ、規模拡大でコスト競争力を高める考えを強調。１月中旬ごろから協議を始めたという。提携について「自動車の新たな価値創造をリードする存在になりえるかとの観点で検討する」と述べた。日産との資本提携の話は一切ないと説明した。
　内田氏は会見で、電動化の競争において「技術開発を全て自社でやるのは厳しい状況だ」と語った。検討のスケジュールは「あまり時間をかけずに、できるものから進めていきたい」と述べるにとどめた。
　両社は電動化や自動運転の技術、ＥＶの駆動装置の開発など幅広い分野で協力できるかどうかを探る見通し。
　日産は企業連合を組むフランス大手ルノー、三菱自動車と次世代車で連携する方針を示している。内田氏はルノーと三菱自が引き続きパートナーであることに変わりがないとした上で、ホンダを含む４社の連携の可能性があるとの認識を示した。ホンダは電機大手ソニーグループなどと協業し、伝統的な独立路線からの転換を図っている。
　脱炭素化の流れで市場が拡大するＥＶの販売では、米テスラや中国の比亜迪（ＢＹＤ）などが台頭している。