連合、賃上げ５・２８％　中間集計、３３年ぶり高水準

　連合は１５日、今春闘での傘下労働組合の賃上げ要求に対するこれまでの企業側回答が、平均月額１万６４６９円で、賃上げ率は５・２８％だったとの中間集計を公表した。大企業を中心に、満額回答が続く今春闘の勢いを反映する結果となった。この水準で最終集計まで推移すれば、１９９１年以来３３年ぶりとなる５％台の賃金アップが実現する。これから労使妥結が進む中小企業の動向が鍵となりそうだ。
　連合によると、１５日午前までの計７７１労組への回答を集約した。組合員３００人未満の中小企業の３５８労組は４・４２％、平均月額で１万１９１２円のアップ。有期契約など非正規労働者は、時給が６・４７％、７１・１円上がり、非正規労働者の統計を取り始めた２０１３年以降では最大の引き上げとなった。
　基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）額が明確だったのは６５４労組で、平均月額１万１５０７円を達成し、率は３・７％だった。
　記者会見した連合の芳野友子会長は「日本のステージ転換にふさわしいスタートが切れた」と評価。中小企業の交渉本格化に向け「これからが本当の正念場。組合のない職場で働く人を含む、みんなの賃上げを実現しなければ」と強調した。
　歴史的な物価高に応じた賃上げ実現に向け、連合は今春闘で「５％以上」の目標を掲げ、多くの企業が過去最高水準の回答で応じている。今月１３日の集中回答日には、トヨタ自動車や日立製作所といった製造業の主要企業が次々と満額回答。経団連が目指す大手の４％超達成は確実な情勢となっている。
　日銀は１８、１９日に金融政策決定会合を開催。賃上げ動向を踏まえ、利上げなど政策変更を議論する見通しだ。