日銀、きょう利上げ決定　マイナス金利　８年で解除

　日銀は１８日、金融政策決定会合を２日間の日程で始めた。今春闘の平均賃上げ率が５％を超える高水準になり、日銀内には賃金と物価がそろって上がる好循環の実現が見通せる状況になったとの見方が広がる。会合ではマイナス金利政策の解除を決める見通しだ。銀行が日銀に持つ当座預金の一部に年０・１％の手数料を課す異例の政策は、２０１６年の導入から８年で幕を下ろす。
　日銀は１９日に当面の金融政策運営を決め、同日午後に植田和男総裁が決定理由を説明する。
　１８日の会合では、物価や消費といった幅広い経済指標を点検したもようだ。日銀は物価上昇率を２％に安定させる目標を掲げている。１月の全国消費者物価指数の上昇率は前年同月比２・０％で、日銀は当面２％超で推移するとみている。
　２３年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は設備投資が堅調だったことなどから２四半期ぶりにプラス成長となった。
　実質賃金は物価高の影響で今年１月まで２２カ月連続で前年同月を下回り、消費も勢いを欠いている。ただ日銀は、今春闘での高水準の賃上げを受けて消費は回復すると分析している。
　１９日の会合では政策を具体的に議論する。現在は短期金利をマイナス０・１％とし、日銀が国債を市場から買い入れて長期金利を０％程度に誘導するのが柱。長期金利の上限は「１％をめど」としている。
　日銀はマイナス金利政策の解除後も急速な利上げはせず、緩和的な金融環境は維持する方針だ。解除後は短期金利を０～０・１％程度に誘導する方向で調整している。
　債券市場の機能を改善させるため、長期金利操作の枠組みを撤廃するかどうかも議論する。