物価抑制　恩恵及ぶか　利上げ、円安歯止め期待　異次元脱却、政府後押し

　日銀がマイナス金利政策を解除した。今春闘の賃上げが高水準で、政策を正常化する環境が整ったと判断した。景気の下支えを続けてほしいと政策変更に反対してきた政府も、物価高という副作用の深刻化で後押しする側に回った。日銀にとっては異次元緩和からの念願の脱却だが、これが物価高を抑制し消費者に恩恵が及ぶかどうかが焦点。物価を左右する外国為替相場の動向が当面、注目される。
　「異次元緩和は終了した」。日銀の植田和男総裁は１９日の記者会見で言い切った。マイナス金利を長く続けたため不測の混乱が起きないよう小幅の利上げにとどめたと説明。中小企業の賃上げは「ある程度以上上がる自信や根拠があってということでは必ずしもない」とも述べた。
　マイナス金利解除を含む利上げは円安を抑える効果が期待されるが、この日の東京外為市場は、日米金利差が続くとの受け止めから円安に振れた。円安の進行は、物価高を招く要因となる。
　日銀が異次元緩和を始めたのは、黒田東彦氏が総裁だった２０１３年。２年で物価上昇率を２％に高める目標を達成できなかった。１６年にマイナス金利政策を導入したが、この政策は効果が疑問視された上、銀行の収益を圧迫した。日銀内部に「マイナス金利だけでも早く解除したい」との思いは強かった一方、解除には「慎重を期す必要があった」（日銀ＯＢ）。利上げを急ぎ、集中砲火を浴びてきた経験があるからだ。
　日銀は００年に政府の反対を押し切り、ゼロ金利政策を解除したが、景気は間もなく後退。緩和方向に再びかじを切らざるを得なくなった。０６年にも量的緩和を解除し、その後経済は失速。「早期正常化を意識して失敗する」（経済官庁幹部）と烙印（らくいん）を押された。
　日銀は今回、政府や経済界から利上げへの反対がなくなるのを待った。日銀と対照的に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は物価高を抑えようと利上げを進め、歴史的な円安ドル高が進行した。
　ロシアのウクライナ侵攻も物価を押し上げ、支持率低下を警戒する岸田政権内では、緩和策の見直しで対処すべきだとの考えが広がった。円安が加速すると、財務省幹部は「日銀はいつまで大規模緩和を続けるのか」といらだつようになった。経団連の十倉雅和会長は１１日の記者会見で「そう遠くない将来において金融正常化にかじを取られる可能性が強い」と政策変更を促した。日銀幹部は「物価や賃上げ動向だけでなく、政府から『緩和はもう十分』との声が強まったことも安心材料になった」と話す。
　利上げは銀行の貸し出しを減らすなどし、景気を冷やす効果がある。先行きはどうなるのか―。みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介主席エコノミストは「個人消費は回復基調を強めていく」と見通す。「食料品などを中心に物価高は落ち着いていく」とみる。一方、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「現状は賃金と物価の好循環に至っていない」と分析。来年の賃上げは力強さを欠き「日銀は政策変更したことを批判される状況に追い込まれる恐れがある」と懸念を示した。