持続可能エネ構築へ連携　ＯＩＳＴと沖電　新技術開発目指す

　沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ、恩納村）のカリン・マルキデス学長兼理事長と沖縄電力（浦添市）の本永浩之社長は２１日、脱炭素社会の実現や持続可能なエネルギー基盤の構築を目指し連携を推進する覚書を締結した。沖電は離島でのエネルギー事業に関する知見、ＯＩＳＴは最先端の研究力など両社の強みを生かし、温室効果ガス排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」社会の実現や、島しょ地域の課題解決に向け共同研究のほか、スタートアップ（新興企業）の設立も視野に取り組みを進める。
　覚書ではカーボンニュートラル社会へ持続可能なエネルギーに関する研究や新技術の共同開発、持続可能なエネルギー実証基盤の構築など４項目で協力していくことを確認した。今後具体的な事業を検討していく。
　沖電は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が２００８年度の７０７万トンをピークに減少。３０年度には４８２万トンまで削減を目指している。５０年にＣＯ２排出量の実質ゼロを目標とする本永社長は「技術的に大きく前進すると期待している。課題解決につなげていきたい」と述べ、既存の再エネだけでなく新たな技術開発などにも意欲を示した。
　マルキデス学長は「革新的なパートナーシップでソリューションを切り開く。カーボンニュートラル社会へ大きな一歩を踏み出した。垣根を越えたパートナーシップの重要性を実証していく」と意気込んだ。　（謝花史哲）