琉球新報朝刊 消費者庁の新井ゆたか長官は21日、商品やサービスを合理的な根拠のないままに「満足度№１」などと宣伝し、景品表示法違反となる事例が相次いでいるとして、こうした不適切な「№１表示」に関する実態調査を始めると発表した。商品やサービスを提供する事業者（広告主）や、調査結果を提供するリサーチ会社などから聞き取りをし、今年の秋までに結果を公表する方針としている。
№１表示を巡っては、アンケート対象者が商品やサービスを実際に利用したかどうかを問わずに、サイトの印象だけで「満足度」などを尋ねて結果を示すという問題が起きている。
2023年度、関連する同庁の措置命令はレンタルサービス事業など計９件に上り、昨年度の２件から急増した。
こうした調査は「合理的根拠と認められない」とされ、広告主が表示した場合には景表法違反となり、課徴金納付を命じられる場合もある。
実態調査では、№１表示の根拠となるデータを集めているリサーチ会社への質問の他、広告主に「なぜ№１表示をしようと思ったのか」「どのようなチェックをして広告を出したのか」といった質問を検討している。消費者への意識調査や、実際に使われている№１表示広告の実態も調べる。
（共同通信）
